下関市豊浦町黒井字通門の県道沿いに積み上げられた不法投棄された約15,000㎥の建設残土等がある。その被害者の金山三郎さん（71歳）は11年前からその被害を訴え続けて来ましたが、下関市は今もなお放置されたものを「廃棄物ではない、民民で解決を」と動かず、警察も訴えを認めていません。
そのために民事訴訟を行い、平成30年1月に最高裁で金山さんを騙した男にその撤去と賃貸料の支払いを求める判示を行いました。
しかし、その男は行方不明であり当初から計画的な犯罪でした。
被害者・金山さんの訴えでようやく本年2月19日に下関市（環境部廃棄物対策課）が現地確認に来ましたが、その放置された建設残土等を元からある「小山」としてその小山にがれき類が「残置」されていると業務報告に表記されていました。
https://ameblo.jp/yksalan/entry-12583380817.html（3月20日のブログ）
金山さんはこれに対して下関市にこの事件の原因が何であるのか、そして下関市がそれを知っておりながら放置しているその責任を立証する意見書を前田下関市長に出し続けています。
その意見書（５）にはその原因として山口合同ガス㈱（西日本液化ガス㈱を含め）の永年の違法行為とその違法行為を隠蔽する㈱ハローディ綾羅木店建築、そしてその建設工事から出て来た建設残土等であることに起因していることを立証しています。
もしも、市民が農地に建築物（大口の高圧ガスタンク施設を含む）を建築確認許可もなく建築し、長年にわたり営業活動を行い、その建築物を解体届もなく解体し、さらにその農地に他の人が建築物を建て営業活動をしていたとすれば、違法行為責任から逃れることは出来ません。
それを行政が容認し、そこの工事から排出され不法投棄された建設残土等の被害者の訴えを無視し続けているとしたら正義と公平に明らかに反しています。
筆者は金山さんが3月12日に前田市長に提出した意見書（５）とその証拠物を入手したので、この抜粋をネットに公開することにしました。
行政は本来、住民のために行われるべきですが、下関市は永年にわたり、地場大手企業の山口合同ガス㈱の違法行為を容認し、その違法行為を隠蔽するためにさらに他の幾多の企業の違法行為も容認し、違法行為をはびこらせ被害者住民を苦しめ、このままでは同様の被害はさらに増えていくでしょう。
下関市はこの意見書（５）に対して4月5日現在、何の回答もしていませんが、市も加担したこの違法行為に対してもはや真摯なる回答は期待できないでしょう。
この問題を地元の議員はじめ政治家諸氏、ジャーナリズム、オンブズマン等の方々にぜひとも取り上げていただき、この事実を解明し、下関市を法に基づく公平公正で住民本位の行政へと変革することが切に求められています。
「覆われているもので現されないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはない。」（ルカによる福音書12-２）
2020年4月6日
日本とコリアを結ぶ会・下関 代表 鍬野保雄
【大まかな経緯】
平成21（2009）年4月16日、その「小山」（高さ約12ｍ、約1万5千㎥）となった建設残土等（産業廃棄物）は不法投棄状態となりました。被害者の金山三郎さんは「土砂の資材置場」として半年間の賃貸契約を結んだものの契約した男（Ｕ）は「行方不明」となり、連帯保証人と交わした半年間の契約延長もやがて不履行のまま期限が切れて不法投棄状態になったものです。
２０２０年２月１９日 建設残土等不法投棄現地（下関市豊浦町黒井字通門357-1）
2012年 夏 上空からの現場撮影
金山さんは騙された被害者として下関市や下関警察署に訴え続けましたが、市は「廃掃法にいう廃棄物ではない。民民で解決を」というもので、警察も被害届を受理してくれませんでした。
金山さんはこの建設残土等が排出された場所は㈱ハローディ綾羅木店新築工事であること、その地には4か月前までに山口合同ガス㈱下関北営業所らが建っていたことから、両社に対してそれぞれ建設工事発注者の責務として不法投棄された建設残土の撤去を訴えて意見書を出し続けましたが両社から無視されました。
敷地面積約3千坪の約8割が農地のまま、建築確認台帳で確認できず建築されていた1975年2月24日の山口合同ガス㈱下関北供給所と西日本液化ガス㈱下関支店
上の建築物が解体届なしで解体され2009年4月21日の㈱ハローディ綾羅木店
全財産を投入して山林を購入し、開墾した約2千坪の土地はこの「小山」によって全く使えなくなってしまい、貧窮のどん底に金山さんは投げ込まれて居た。裁判に訴えようにも金がなく、民事法律扶助制度を使って裁判が出来ることを知り、弁護士事務所を数々訪ねるも下関市内では見つからず、北九州第一法律事務所の弁護士さんに受けてもらえることになり、平成24年3月に契約した男と元請業者、下請業者らを相手取って建設残土等の撤去と賃貸料の支払いを求め提訴しました。
しかし、その裁判は結局、平成30年1月最高裁によって、「契約したＵに撤去と賃貸料の支払いをさせよ」との判示となってしまった。このＵは初めから計画的であり、もしもこのようなことが許されるのなら同様の手口の犯罪が全国各地で輩出されることになってしまいます。
そのため、第2次訴訟として建設残土等を輩出した建設工事の発注者の㈱ハローディとその建設工事によって自社の建築物の基礎、基礎グイや舗装版、擁壁等を残したままであった山口合同ガス㈱を相手取り、放置された建設残土等の撤去を求めて平成30年7月に福岡地裁小倉支部に提訴、現在審理中です。（4月23日、原告・金山さんの証人尋問の予定でしたがコロナ禍で延期）
この間11年の歳月が流れましたが、金山さんの懸命な情報公開請求や調査活動によって、ついに山口合同ガス㈱（西日本液化ガス㈱を含む）と㈱ハローディ、そして元請、下請会社の違法行為の数々が明らかされています。そしてそれらの違法行為を容認してきた下関市に対して、「市はこのような違法行為を放置するのですか」と金山さんは意見書を出すに至りました。
しかし、下関市は被害者・金山さんの土地に放置された約1万５千㎥の建設残土等を今も「廃棄物ではない」と言い続け、放置された原因工事の発注者である企業への行政指導も行っていません。
２月１９日にようやく、下関市環境部廃棄物対策課が現地確認に来てみたものの、当日の業務日誌を見ればそこに「小山」があったが廃棄物として見ないという姿勢です。どこまでも不法投棄被害者市民の訴えを無視するものです。
この間、平成26年3月、金山さんの兄太郎（本名、金宣秉〈キム・ソンビョン〉）さんは市営住宅に一人暮らしで認知症を患い働けなくなり同年2月から生活保護受給者でしたが、家族には何の連絡もなく野村精神科病院に入れられ、当時の中尾友昭市長が保護者となり強制入院させられました。大腸がんや脳腫瘍等の重病を抱えていましたが、適切な医療も施されないまま同精神科病院で翌年3月に死を迎えました。さらに兄の家財道具は家族にも知らせないまま全部、市が手配した業者によって亡くなる前に撤去処分されていました。（これは金山さんが刑事告訴し、殺人罪、虚偽公文書作成罪については保留のまま、他は不起訴）
地場大企業の違法行為には目をつぶり、その隠蔽に加担し、そこから排出された建設残土等の不法投棄被害者市民は救おうともせずに、その違法行為を明らかにして追及する金山三郎さんの兄の太郎さんを同じ市内在住の家族にも知らせずに市長が保護者となり、精神病院強制入院させた下関市の罪は極めて重いものがあります。
この金山三郎さんが本年３月１２日に提出した意見書（５）は山口合同ガス㈱と㈱ハローディの「刑事罰に相当する違法行為」について下関市の回答を求めています。ここにその意見書（５）から抜粋したものにブログ主が金山さんが明らかにした証拠書類を貼って広く公開することになりました。
これは紛れもなく紙の爆弾となるでしょう。その破壊力は覆われ、隠されていた地場大企業の長年の様々な違法行為、そしてそれを容認し共同不法行為をしてきた下関市を世に明らかにするものです。
この事実を情報公開等を通じて明らかにされたのは被害者・金山三郎氏であり、１１年間にわたり収拾した証拠から選んだものです。
下関市はいかなる回答をすることができるのでしょうか。
なお以下の内容は既に金山三郎氏が平成３０年１月に検察庁下関支部に訴えているものでもあります。
以下が金山三郎さんの意見書（５）の抜粋に証拠を付けたものです。
意見書（５）（抜粋）
令和2年3月12日
下関市長 前田晋太郎様
下関市新垢田町3-1-Ｆ303号
金山三郎
刑事罰に該当する本件廃棄物不法投棄事件に関連する
各自それぞれの違法行為の詳細と立証
● 大口ガス供給施設（無届新築、無届解体）
● 当該廃棄物不法投棄現場（平成21年4月16日発生）
違法性の事実、立証
１． 山口合同ガス㈱および西日本液化ガス㈱
① 本件当該農地は賃貸借地。しかし当社らは農地法3条[i]に規定する農業委員会許可を得ないまま無届でその権利移動を行い、無届で当該農地を農地以外に転用し、大口ガス供給施設を設置し、不当利益を得ていた事実。
② また当社らは昭和44年当時、農地法第5条第1項[ii]の規定する5条許可を得ないまま違反転用を行い、当該農地（約80％）上に当該ガス供給施設を違法建築し、廃止日の平成19年3月まで違法営業していた事実。
その１
その２
その3
その４
その5
その6
その6-2
その7 平成20年6月11日届出、同13日交付の農地転用について審議した市農業委員会総会資料より ㈱ハローディの農地転用届出には現地が農地であると記されている（平成20年6月11日届出）
（その１）
その8 市農業委員会資料より 同上
③ 当社らは建築基準法第6条第1項[iii]の規定による建築確認申請手続き（永久保存）を行わず、無届で当該地に液化石油ガス貯蔵タンク97,464㎥、都市ガス貯蔵タンク20,000㎥、第1ガス溜め有水式800㎥、ガス供給設備などを違法建築していた事実。
現地に建築確認申請手続きを行わずに無届で建築していた
④ 当社らは本件場所が昭和48年12月25日、準工業地域に指定されたことを把握していながら建築基準法第48条第10項[iv]の規定を無視し、移設を行わずに平成19年3月の廃止日まで違法営業していた事実。
ここに建っていたのは4,003㎥のガスホルダー1基でだけであると虚偽の廃止届出
⑤ 当社らは建築基準法第15条（解体前の届出）[v]の規定する除却する旨を届け出ることなく当ガス供給施設を平成19年12月10日㈱栄伸に取り壊させていた事実。
この行為は昭和44年当初から当ガス供給施設は存在していなかったと隠蔽工作をはかったものと解する。
大口ガスタンク等の建築物の除却届出が提出されていない。
⑥ 当社らは都市計画法第29条[vi]（当初許可）の許可を得ないまま、本件農地、山林、雑種地の無断開発を行い、当該ガス供給施設を設置し、不当利益を得ていた事実。
これはハローディ綾羅木店の開発許可申請書（平成20年3月35日）に添付されたもの。両ガス会社はこれを提出せず無断開発していたことになる。なおこのハロディ―綾羅木店の設計説明書の地目の78.58％は農地と記されている。（現地はそれまで農地であった証拠）
このような開発許可申請書を両ガス会社は提出せずに無断開発をしたことになる。
⑦ 当社らは消防法第11条第1項[vii]（ガス供給施設の設置届）に規定する製造所等の設置許可を得ていないにも関わらず、無許可で特殊建築物である当該ガス供給施設を設置していた事実。
下関市はこの液化石油ガス貯蔵タンク97,464㎥、都市ガス貯蔵タンク20,000㎥、第1ガス溜め有水式800㎥は危険物でないために設置許可は必要ないと虚偽公文書回答。
⑧ また当社らは消防法第9条の3[viii]（火災予防消火活動に支障を生ずるおそれのある物質の取締り）に基づく、その旨を所轄消防長等に届出する義務があるにもかかわらず届出しないまま違法営業していた事実。
液化石油ガスを扱っているにもかかわらず所轄消防長に届出がされていない。
高圧ガス製造許可にあたり危険物に留意することが付記されている
⑨ 当社らは消防法第12条の６[ix]の規定にも反し、所轄消防局へ廃止届をしなければならないのであるが、されていない事実。（廃止日平成19年3月）
高圧ガス製造供給事業の廃止届がされていない。「請求対象公文書はない」と市消防長回答
⑩ 当社らは当ガス供給施設の上部を前記のとおり、平成19年12月10日、㈱栄伸に解体させているにも関わらず、建設リサイクル法第10条第1項[x]に規定する解体工事着手7日前の届出がされていない。よって無届で解体した行為は本件場所には当施設は存在していなかったと隠蔽工作をはかったものと判断す。
したがって本件産業廃棄物不法投棄事件に関連する違法行為といえる。
大口ガスタンク、営業所、倉庫等の建築物の解体届は出ていない
⑪その発注者責任を求めて山口合同ガス㈱に問題解決を求めていた。
平成23年5月26日
山口合同ガス㈱への申入れ
再度平成23年10月14日に内容証明で建設残土等の撤去を求めた
※上記の証拠資料のように、本来、自社の建築物で所有物である基礎、基礎グイ、舗装板、門柱、擁壁等の解体を㈱ハローディの開発、新築工事にまぎれ込ませて自社の所有物であることを隠蔽し、不法投棄被害者の申立てにも不誠意に対応し続けた。
よって無届で解体した行為は本件場所には当施設は存在していなかったと隠蔽工作をはかったものと判断す。したがって本件産業廃棄物不法投棄事件に関連する違法行為といえる。
[i] 農地法3条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
1. 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
[ii] 農地法第5条第1項（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
1. 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。（以下抜粋）
六 前条第1項第7号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合
[iii] 建築基準法第6条第1項（建築物の建築等に関する申請及び確認）
1. 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。（不要条文削除）
[iv] 建築基準法第48条第10項（用途地域等）
10. 準工業地域内においては、別表第二(ぬ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
|
準工業地域内に建築してはならない建築物 |
1. 一 次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であって環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場 (十一) 可燃性ガスの製造（政令で定めるものを除く。） (十二) 圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。） |
[v] 建築基準法第15条（解体前の届出）
建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。
1. 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（人口20万人以上の特例市の長）の許可を受けなければならない。（条文要約）
[vii] 消防法第11条第1項
製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一 消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所 当該市町村長
[viii] 消防法第9条の3
圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
[ix] 消防法第12条の６
製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
[x] 建設リサイクル法第10条第1項
（対象建設工事の届出等）
対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
以上。
つづく
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"시모노세키시도 가담한 불법 행위" 피해자가 시정
시모노세키시 토요 우라 쵸 쿠 로이 자통 문 지방도를 따라 쌓인 불법 투기 된 약 15,000㎥의 건설 잔토 등이있다. 그 피해자의 사부로 씨 (71 세)는 11 년 전부터 그 피해를 호소 해 왔습니다하지만 시모노세키시는 지금도 방치 된 것을 「폐기물이 아닌 백성 民 해결을 " 움직이지 않고 경찰도 소송을 허용하지 않습니다.
이를 위해 민사 소송을 실시해, 헤세이 30 년 1 월 대법원에서 금산 님을 속인 남자가 그 철거와 임대료의 지불을 요구 판시을 실시했습니다.
그러나 그 남자는 행방 불명이고 처음부터 계획적인 범죄였습니다.
피해자 · 금산 씨의 호소에 결국 올해 2 월 19 일 시모노세키시 (환경부 폐기물 대책과)가 현지 확인에 왔는데, 그 방치 된 건설 잔토 등을 원래의 '토루'로 그 꼭대기에 파편 류가 "残置"되어 있으면 업무보고에 표기되어있었습니다.
https://ameblo.jp/yksalan/entry-12583380817.html (3 월 20 일 블로그)
금산 씨는 이에 대해 시모노세키시에이 사건의 원인이 무엇인지, 그리고 시모노세키시가 그것을 알고 있으며하면서 방치하고 그 책임을 입증하는 의견서를 마에다 시모노세키 시장에 내놓아하고 있습니다.
그 의견서 (5)에는 그 원인으로 山口合同가스 주 (서일본 액화 가스 (주)를 포함한)의 오랜 불법 행위와 그 위법 행위를 은폐하는 (주) 하로디 綾羅木 상점 건축 및 건설 공사에서 나왔다 건설 잔토 등이다 것에 기인하고 있음을 입증하고 있습니다.
만약 시민들이 농지에 건축물 (대량의 고압 가스 탱크 시설 등)을 건축 확인 허가없이 건축 수년 동안 영업 활동을하여 그 건축물을 철거 신고없이 해체하고, 그 농지에 다른 사람이 건물을 지어 영업 활동을하고 있었다고하면, 불법 행위 책임에서 벗어날 수 없습니다.
그것을 행정이 용인하고 거기 공사에서 배출 된 불법 투기 된 건설 잔토 등의 피해자의 호소를 무시하고 계속있는다면 정의와 형평에 분명히 위배됩니다.
필자는 금산 씨가 3 월 12 일 마에다 시장에게 제출 한 의견서 (5)과 그 증거물을 입수 했으므로이 발췌를 인터넷에 공개하기로했습니다.
행정은 원래 주민을 위해 수행해야하지만 시모노세키시는 오랜 세월 동안 지방 대기업의 山口合同가스 (주)의 불법 행위를 용인하고 그 위법 행위를 은폐하기 위해 또 다른 수많은 기업 위법 행위도 용납 불법 행위를 はびこら하고 피해자 주민을 괴롭 히고 이대로는 같은 피해는 더욱 늘어날 것입니다.
시모노세키시는이 의견서 (5)에 대해 4 월 5 일 현재 아무런 답변도하지 않지만 도시도 가담 한이 불법 행위에 대해 더 이상 진지 더 답변은 기대할 수 없을 것입니다.
이 문제를 지방 의원 소개 정치인 제위, 저널리즘, 옴부즈맨 등의 분들에게 꼭 전해 주시고,이 사실을 해명하고, 시모노세키시를 법에 따른 공정한 정당 주민 본위의 행정으로 변화 할 수 간절히 요구되고 있습니다.
"덮여있는 것으로 드러내지 않는 것이 아니라 숨겨져있는 것으로 알려져 않아도 것은 없다."(눅 12-2)
2020 년 4 월 6 일
일본과 코리아를 잇는 회 시모노세키 대표 鍬野 야스오
【거친 경위]
헤세이 21 (2009) 년 4 월 16 일 그 '토루'(높이 약 12m, 약 1 만 5 천 ㎥)이 건설 잔토 등 (산업 폐기물)은 불법 투기 상태가되었습니다. 피해자의 금산 사부로 씨는 "토사의 자재 두는 곳"으로 반 년간 임대 계약을 맺었지만 계약 한 남자 (U)는 "실종"되어, 연대 보증인과 나눈 반 년간의 계약 연장도 곧 불이행 유지 기간이 만료 불법 투기 상태가 된 것입니다.
2020 년 2 월 19 일 건설 잔토 등 불법 투기 지역 (시모노세키시 토요 우라 쵸 쿠 로이 자통 문 357-1)
2012 년 여름 상공에서 현장 촬영
금산 씨는 속았다 피해자로서 시모노세키시와 시모노세키 경찰서에 계속 호소했지만 시는 "폐소에서 말하는 폐기물이 아니다. 백성民해결을" 이라는 것으로, 경찰 피해 신고를 접수 해주지 않았습니다.
금산 씨는이 건설 잔토 등이 배출 된 곳은 주 하로디 綾羅木 점 신축 공사임을 그곳에는 4 개월 전까지 山口合同가스 (주) 시모노세키 북부 영업소들이 세워져 있었기 때문에 양사 에 각각 건설 공사 발주자의 책임으로 불법 투기 된 건설 잔토의 철거를 호소하고 의견서를 내고 계속했지만 양사에서 무시되었습니다.
부지 면적 약 3 천평의 약 80 %가 농지 채 건축 확인 대장에서 확인하지 못하고 건축되어 1975 년 2 월 24 일 山口合同가스 (주) 시모노세키 북 공급처와 서일본 액화 가스 (주) 시모노세키 지점
위의 건축물이 해체 신고없이 해체 된 2009 년 4 월 21 일 (주) 하로디 綾羅木 점
전 재산을 투입 해 산림을 구입하고 개간 한 약 2 천평의 땅이 "코야마」에 의해 완전히 사용할 수 없게되어 버려, 빈곤의 수렁에 금산 씨는 던져져 있던. 재판에 호소하려고해도 돈이 없어 민사 법률 부조 제도를 통해 재판을 할 수있는 것을 알고, 변호사 사무소를 수많은 방문도 시모노세키 시내에서는 발견되지 않고, 키타 큐슈 제일 법률 사무소의 변호사에게 받아 받을 것이며, 2012 년 3 월에 계약 한 남자와 원청 업체, 하청 업체들을 상대로 건설 잔토 등의 철거와 임대료의 지불을 요구 제소했다.
그러나 그 재판은 결국 2018 년 1 월 대법원에 의해 "계약 한 U 철거와 임대료 지불을하라"고 판시되어 버렸다. 이 U는 처음부터 계획이며, 만약 이런 것이 허용된다면 비슷한 수법의 범죄가 전국 각지에서 배출되는 것으로되어 버립니다.
따라서 제 2 차 소송으로 건설 잔토 등을 배출 한 건설 공사의 발주자의 주 하로디과 건설 공사에 의해 자신의 건축물의 기초, 기초 구이 및 포장 판, 옹벽 등을 남긴 채로 있었다 야마구치 합동 가스 (주)를 상대로 방치 된 건설 잔토 등의 철거를 요구 헤세이 30 년 7 월 후쿠오카 지법 오구라 지부에 제소 현재 심리 중입니다. (4 월 23 일 원고 · 금산 씨의 증인 심문 예정 이었지만 코로나 유행병으로 연기)
그동안 11 년의 세월이 흘러했지만 금산 씨의 열심히 정보 공개 청구 및 조사 활동을 통해 마침내 山口合同가스 주 (서일본 액화 가스 주 포함)와 (주) 하로디, 그리고 원청, 하청 업체의 불법 행위의 수많은 밝혀되어 있습니다. 그리고 그 불법 행위를 용인 해 온 시모노세키시에 대해 "시는이 같은 불법 행위를 방치합니까"라고 금산 씨는 의견서를 내기에 이르렀습니다.
그러나 시모노세키시는 피해자 · 금산 씨의 토지에 방치 된 약 1 만 5 천 ㎥의 건설 잔토 등을 지금도 「폐기물이 아니다 "라고 계속 방치 된 원인 공사의 발주자 인 기업 에 행정지도도하고 있지 않습니다.
2 월 19 일에 드디어 시모노세키시 환경부 폐기물 대책과 현지 확인하러 보았지만, 당일의 업무 일지를 보면 거기에 "코야마"이 있었지만 폐기물로 보지 않는다는 자세입니다. 어디 까지나 불법 투기 피해자 시민의 호소를 무시하는 것입니다.
그동안 2014 년 3 월 금산 씨의 兄太郎 (본명 金宣秉 <김 손뵨>) 씨는 시영 주택에 혼자 살고 치매를 앓아 일할 수 없게되고 같은 해 2 월부터 생활 보호 수급자 였지만, 가족에게 아무 연락도없이 노무라 정신과 병원에 담긴 당시의 나 카오 友昭 시장이 보호자가되어 강제 입원시켜졌습니다. 대장 암이나 뇌종양 등의 중병을 안고 있었지만 적절한 의료도 실시되지 않은 채 같은 정신과 병원에서 이듬해 3 월에 죽음을 맞이했습니다. 또한 형 가구는 가족에게도 알리지 않은 채 전부 시가 준비한 업체가 죽기 전에 철거 처분되고있었습니다. (이것은 금산 씨가 형사 고소 살인죄 허위 공문서 작성 혐의에 대해서는 보류 상태에서 다른 사람은 불기소)
지방 대기업의 불법 행위에 눈을 감고 그 은폐에 가담하고 거기에서 배출 된 건설 잔토 등의 불법 투기 피해자 시민은 구하려고도하지 않고 그 위법 행위를 밝혀 추구하는 금산 사부로 씨의 오빠 타로 씨가 같은 도시에 거주하는 가족에게도 알리지 않고 시장이 보호자가되어 정신 병원 강제 입원시킨 시모노세키시의 죄는 매우 무거운 것이 있습니다.
이 금산 사부로 씨가 올해 3 월 12 일에 제출 한 의견서 (5) 山口合同가스 (주)와 (주) 하로디의 "형사 처벌에 해당하는 위법 행위"에 대해 시모노세키시의 회답을 요구하고 있습니다. 여기에 그 의견서 (5)에서 발췌 한 것 블로그 주가 금산 씨가 밝혔다 증빙 서류를 붙여 널리 공개하게되었습니다.
이것은 대단한 종이 폭탄이 될 것입니다. 그 파괴력은 덮여 숨겨져 있던 지방 대기업의 오랜 각종 불법 행위, 그리고 그것을 용납 공동 불법 행위를 해 온 시모노세키시를 세상에 공개하는 것입니다.
이 사실을 정보 공개 등을 통해 공개 된 것은 피해자 · 금산 사부로 씨이며, 11 년간 수습 한 증거에서 선택한 것입니다.
시모노세키시는 어떠한 답변을 할 수 있을까요?
또한 다음의 내용은 이미 금산 사부로 씨가 2018 년 1 월에 검찰청 시모노세키 지부에 호소하는 것도 있습니다.
다음이 금산 사부로 씨의 의견서 (5) 인용 한 증거를 붙인 것입니다.
의견서 (5) (발췌)
令和 2 년 3 월 12 일
시모노세키 시장 마에다 신타로 님
시모노세키시 신 垢田 마치 3-1-F303 호
금산 사부로
형사 처벌에 해당하는 본건 폐기물 불법 투기 사건 관련
각자 각각의 불법 행위에 대한 자세한 입증
● 대규모 가스 공급 시설 (무단 신축, 무단 해체)
● 해당 폐기물 불법 투기 현장 (2009 년 4 월 16 일 발생)
위법성의 사실 입증
1. 山口合同가스 (주) 및 서일본 액화 가스 (주)
① 본건 해당 농지 임대차 지. 그러나 우리들은 농지법 3 조 [i] 에 규정하는 농업위원회 허가 않은 채 무단으로 그 권리 이동하고, 무단으로 해당 농지를 농지 이외로 전용하고 대규모 가스 공급 시설을 설치 부당 이익을 얻고 있던 사실.
② 또한 회사들은 1969 년 당시 농지법 제 5 조 제 1 항 [ii] 규정 5 조 허가 않은 채 위반 전환을하고 당해 농지 (약 80 %)에 해당 가스 공급 시설을 불법 건축 폐지 일 2007 년 3 월까지 불법 영업하고 있던 사실.
그 1
그 2
그 3
그 4
그 5
그 6
그 6-2
그 7 헤세이 20 년 6 월 11 일 신고, 동 13 일 교부의 농지 전용에 대해 심의 한 도시 농업위원회 총회 자료에서 주 하로디의 농지 전용 신고는 현지가 농지라고 기록되어있다 (헤세이 20 년 6 월 11 일 신고)
(1)
그 8시 농업위원회 자료에서 전술
③ 회사들은 건축 기준법 제 6 조 제 1 항 [iii] 의 규정에 의한 건축 확인 신청 (영구 보존)를하지 않고 무단으로 해당 지역에 액화 석유 가스 저장 탱크 97,464㎥ 도시 가스 저장 탱크 20,000 ㎥ 제 1 가스 모아有水식 800㎥, 가스 공급 시설 등을 불법 건축하고 있던 사실.
현지에 건축 확인 신청을하지 않고 무단으로 건축했다
④ 회사들은 본건 장소가 1973 년 12 월 25 일 준공업 지역에 지정된 것을 파악하고 있으면서 건축 기준법 제 48 조 제 10 항 [iv] 의 규정을 무시하고 이전을하지 않고 헤세이 19 년 3 월의 폐지 일까지 불법 영업하고 있던 사실.
여기에 서 있던 것은 4,003㎥의 가스 홀더 1기로 뿐이라고 허위 폐지 신고
⑤ 회사들은 건축 기준법 제 15 조 (해체 이전 신고) [v] 규정하는 처분한다는 뜻을 신고하지 않고이 가스 공급 시설을 2007 년 12 월 10 일 (주)栄伸철거를 둔 사실.
이 활동은 1969 년 초부터이 가스 공급 시설은 존재하지 않았다고 은폐를 도모 한 것으로 해석한다.
대규모 탱크 등의 건축물 기어 却届 출이 제출되지 않았습니다.
⑥ 회사들은 도시 계획법 제 29 조 [vi] (당초 허가)의 허가 않은 채 본건 농지, 산림, 잡종지의 무단 개발하여 해당 가스 공급 시설을 설치하여 부당 이득을 얻고있다 사실.
이것은 하로디 綾羅木 매장 개발 허가 신청서 (헤세이 20 년 3 월 35 일)에 첨부 된 것. 두 가스 회사는이를 제출하지 않고 무단 개발하고 있던 것이다. 또한이 하로디 - 綾羅木 매장 설계 설명서 지목의 78.58 %는 농지라고 기록되어있다. (현지 그때까지 농지였던 증거)
이러한 개발 허가 신청서를 두 가스 회사는 제출하지 않고 무단 개발 한 것이다.
⑦ 우리들은 소방법 제 11 조 제 1 항 [vii] (가스 공급 시설의 설치 신고)에 규정하는 제조소 등의 설치 허가를받지 않은에도 불구하고 무단으로 특수 건축물이다 당해 가스 공급 시설을 설치했다 사실.
시모노세키시는이 액화 석유 가스 저장 탱크 97,464㎥ 도시 가스 저장 탱크 20,000㎥ 제 1 가스 모아有水식 800㎥는 유해하지 않음 위해 설치 허가는 필요 없다고 허위 공문서 답변.
⑧ 또한 우리들은 소방법 제 9 조의 3 [viii] (화재 예방 소방 활동에 지장을 일으킬 우려가있는 물질의 단속)에 따라 그 취지를 관할 소방장 등으로 신고 할 의무가 있음에도 불구 하고 신고하지 않은 채 불법 영업하고 있던 사실.
액화 석유 가스를 다루고 있음에도 불구하고 관할 소방장에 신고가되어 있지 않다.
고압 가스 제조 허가있어서 위험물에 유의할 부기되어있다
⑨ 회사들은 소방법 제 12 조의 6 [ix] 의 규정에 위배되는 관할 소방서에 폐지 신고를해야하기 때문이다하지만되지 않은 사실. (폐지 일 헤세이 19 년 3 월)
고압 가스 제조 공급 사업의 폐지 신고가되어 있지 않다. "청구 공문은 없다"고시 소방장 답변
⑩ 회사들은이 가스 공급 시설의 상단을 상기 한 바와 같이 2007 년 12 월 10 일 (주)栄伸해체시키고 있음에도 불구하고 건설 리사이클 법 제 10 조 제 1 항 [x] 에 규정하는 해체 공사 착수 7 일 전에 신고가되어 있지 않다. 따라서 무단으로 철거 한 행위는 본건 장소에는 본 시설은 존재하지 않았다고 은폐를 도모 한 것으로 판단됩니다.
따라서 본건 산업 폐기물 불법 투기 사건 관련 위법 행위라고 할 수있다.
대규모 탱크, 영업소, 창고 등 건축물의 해체 신고는 나와 있지 않다
⑪ 그 발주자 책임을 요구하고 山口合同가스 (주)에 문제 해결을 요청했다.
헤세이 23 년 5 월 26 일
山口合同가스 주에의 신청
다시 2011 년 10 월 14 일 내용 증명을 건설 잔토 등의 철거를 요구했다
※ 상기의 증거 자료와 같이 본래 자사의 건축물 소유물이다 기초, 기초 구이, 포장 판, 문 기둥, 옹벽 등의 해체를 주 하로디 개발, 신축 공사에 まぎれ込ま시켜 자신의 소유물임을 은폐하고 불법 투기 피해자의 신청에 불 성의 지원을 계속했다.
따라서 무단으로 철거 한 행위는 본건 장소에는 본 시설은 존재하지 않았다고 은폐를 도모 한 것으로 판단됩니다. 따라서 본건 산업 폐기물 불법 투기 사건 관련 위법 행위라고 할 수있다.
[i] 농지법 3 조 (농지 또는 채초 방목지의 권리 이동의 제한)
1. 농지 또는 채초 방목지에 대해 소유권을 이전하거나 지상권 , 소작권 , 질권 , 사용 대차 에 의한 권리 임차권 또는 기타의 사용 및 수익을 목적으로하는 권리를 설정하거나 또는 이전하는 경우 에는 대통령령으로 정하는 바에 따라 당사자가 농업위원회의 허가를 받아야한다.
[ii] 농지법 제 5 조 제 1 항 ( 농지 또는 채초 방목지의 전용 에 대한 권리 이동의 제한)
1. 농지를 농지 이외의 것으로하기 위해 또는 채초 방목지를 채초 방목지 이외의 것으로하기 위해이 땅에 대해 제 3 조 제 1 항 본문에 규정 된 권리를 설정하거나 이전하는 경우에는 시행령으로 정하는 바에 따라 당사자가 도도부 현 지사의 허가를 받아야한다. 다만, 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 그러하지 아니하다. (이하 발췌)
여섯 전조 제 1 항 제 7 호에 규정하는 시가 화 구역 내에있는 농지 또는 채초 방목지에 대해 시행령으로 정하는 바에 따라 미리 농업위원회에 신고 해 농지 및 채초 방목지 이외의 것으로하기 위해이 권리를 취득하는 경우
[iii] 건축 기준법 제 6 조 제 1 항 (건축물의 건축 등에 관한 신청 및 확인)
1. 건축주는 제 1 호부터 제 3 호까지 내거는 건축물을 건축하려고하는 경우 이러한 건축물의 대규모의 수선 혹은 대규모의 모양체를하려고하는 경우 또는 제 4 호에 내거는 건축물을 건축하려고하는 경우에는 당해 공사에 착수하기 전에 그 계획이 건축 기준 관계 규정에 적합한 것이 있는지에 대해 확인 신청서를 제출하고 건축 주사의 확인을 받아 확인 필증을 교부 받아야한다. 이러한 건축물의 대규모의 수선 혹은 대규모의 모양체를하려고하는 경우 또는 제 4 호의 건축물을 건축하려고하는 경우에도 또한 같다. (필요 조문 삭제)
[iv] 건축 기준법 제 48 조 제 10 항 (용도 지역 등)
10. 준공업 지역 내에서는 별표 제 (ぬ) 항에 열거 된 건축물은 건축하고는한다. 그러나 특정 행정청이 안전상 또는 방화 위험의 정도 또는 위생 상 유해의 정도가 낮다고 인정하거나 또는 공익상 부득이하다고 인정하여 허가하는 경우에는 그러하지 아니하다.
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준공업 지역 내에 건축 하여서는 아니 건축물 |
1. 한 다음에 열거하는 사업 (특수 기계의 사용 기타 특수 방법에 의한 사업으로서 환경의 악화를 초래할 우려가없는 공업의 편리를 해할 우려가없는 것으로서 정령으로 정한 것을 제외한다)을 영위 공장 (10 일) 가연성 가스 제조 (정령으로 정한 것을 제외한다) (십이) 압축 가스 또는 액화 가스의 제조 (아이스 또는 냉동을 목적으로하는 것을 제외한다) |
[v] 건축 기준법 제 15 조 (해체 이전 신고)
건축주가 건축물을 건축하려고하는 경우 또는 건축물의 처분 공사를 시공하는자가 건축물을 처분하고자하는 경우에는 이러한자는 건축 주사를 통해 그 취지를 가진 도부 현 지사에게 신고하여야한다. 다만, 해당 건축물 또는 당해 공사와 관련되는 부분의 바닥 면적의 합계가 수십 평방 미터 이내 인 경우에는 그러하지 아니하다.
[vi] 도시 계획법 제 29 조 ( 개발 행위 의 허가)
1. 도시 계획 구역 또는 준 도시 계획 구역 안에서 개발 행위를하고자하는자는 미리 국토 교통 성령으로 정하는 바에 따라 도도부 현 지사 (인구 20 만명 이상의 특례시의 길이)의 허가를 받아 있어야한다. (조문 요약)
[vii] 소방법 제 11 조제 1 항
선반, 공기통 또는 취급소를 설치하고자하는자는 대통령령이 정하는 바에 따라 제조소, 저장소 또는 취급소마다 다음 각 호의 선반, 공기통 또는 취급소의 구분에 따라 해당 각 호에 정하는 자의 허가를 받아야한다. 선반, 공기통 또는 취급소의 위치, 구조 또는 설비를 변경하고자하는 자도 같다.
한 소방 본부 및 소방서를 두는 시정촌의 구역에 설치되는 선반, 공기통 또는 취급소 당해 시정 촌장
[viii] 소방법 제 9 조의 3
압축 아세틸렌 가스, 액화 석유 가스 기타 화재 예방 또는 소화 활동에 중대한 지장을 일으킬 우려가있는 물질로 정령으로 정하는 것을 저장하거나 취급하는자는 미리 그 사실을 관할 소방장 또는 소방서 장에 신고하여야한다.
[ix] 소방법 제 12 조의 6
선반, 공기통 또는 취급소의 소유자, 관리자 또는 점유자는 당해 제조소, 저장소 또는 취급소의 용도를 폐지 한 때에는 지체없이 그 취지를 시읍면 장 등에게 신고하여야한다.
[x] 건설 리사이클 법 제 10 조제 1 항
(대상 건설 공사의 신고 등)
대상 건설 공사의 발주자 또는 자주 시공자는 공사에 착수하는 날 칠일 전까지 주무 성령에서 정하는 바에 따라 다음 각호의 사항을 도도부 현 지사에게 신고하여야한다.
한 해체 공사 인 경우에는 해체하는 건축물 등의 구조
이상.
계속
