１．（その３）の１．で記したように農地法第5条第1項第3号の農地転用届（現行の農地法第5条第1項第6号に該当する）を提出し、6月13日に交付となったが、当時その地目は農地（田、畑）として地番毎に面積等を付けて同年7月4日、下関市農業委員会総会議案として提出されている。
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=12589414223
平成20年7月4日時点で市農業委員会は建築中のハローディ綾羅木店の敷地の約8割の宅地化を総会にかけ専決処理されたことになっている。
２．（その３）の5. 平成26年1月に農地の宅地への地目変更が行われたとしているが、平成20年7月4日に下関市南部農業委員会で宅地化を済ませたことになっている。この専決処理と「昭和年月日不詳変更で宅地化」とは真逆の公文書となっている。
① 平成23年5月9日 金山氏がハローディ綾羅木店が新築営業されたが当該敷地のうち６筆は農地のままで登記されており違法建築になるのではないかと意見書を中尾友昭下関市長宛に提出した。
② 市農業委員会は同年5月20日 「昭和43年以降の総会議事録及び受付簿並びに保存年限10年の転用に係る資料を確認したところ、6筆すべて転用の手続きが確認できた。」と回答。
③ 金山氏は同年5月24日 中尾友昭市長宛に不服申立書で㈱ハローディが農地法違反及び建築基準法違反をしているのではないかと追及したが、回答はなかった。
④ 金山氏は同年8月3日 山口合同ガス㈱北営業所と西日本液化ガス㈱下関支店が市街化区域になる前に違法に建築されたとして、農地法違反、建築基準法違反であると申立書を提出。
⑤ 市農業委員会同年8月10日 申立書への回答として②と同じく6筆すべて転用の手続きが確認できたと回答。
⑥ 中尾友昭市長は同年9月2日、自筆にて市農業委員会と同じ見解を回答した。
これは平成20年7月の市南部農業委員会の総会資料では当該地は農地として宅地化されたことになった。ところが土地所有者に口頭で尋ねた登記官が平成26年1月に「昭和年月日不詳宅地」とは食い違っている。
超一流の大企業の永年にわたる違法行為を隠蔽するために、別の大手スーパー新築にあたって農地の宅地化の転用届をしたことを全面否定することを法務局下関支局の登記官は市農業委員会と結託して、「昭和年月日不詳変更、全六筆宅地」としたことになる。
下関市豊浦町黒井に不法投棄された建設残土等
https://ameblo.jp/yksalan/entry-12585999140.html?frm=theme
下関市は排出されたハローディ綾羅木店新築工事の敷地の約8割の約2千坪が農地のままであり、ハローディも山口合同ガスも農地法、建築基準法等に違反しているとの金山さんの申立書に、一方では当該地は農地転用（宅地化）しており訴えに当たらない、と公文書を出したかと思えば、他方では「昭和年月日不詳変更・全六筆宅地」と法務局下関支局の土地登記簿に記載するというのである。
【その２】
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=12587153976
同一の土地がこのようにズサンに扱われて良いのだろうか、そして都合が悪くなれば登記官と農業委員会とで口頭で決められる。
これが住民のための行政であるわけがない。中尾友昭下関市長は平成26年3月20日に金山三郎さんの兄で独り暮らしで認知症の太郎さん（本名、金宣秉〈キム・ソンビョン〉当時76歳）をすぐ近くの野村精神病院に入院させ、二日後に強制入院（医療保護入院）にするのだが、その時、太郎さんの保護者になりすました。（家族が居るのだから市長にその権利はなかった。）市内に家族（姉、三郎さんや弟等）が居るにもかかわらず全く何の連絡もせず「家族は全員音信不通、連絡先不明」と虚偽の公文書が使われた。（これも大うそである。市役所の端末からすぐに家族は分かり連絡先も分かる）
太郎さんは入院当初から血管性重度認知症、脳動脈瘤、前立腺がん、大腸がん、リンパ節腫大等の重病を患っていたが、保護者の中尾市長は関係法令に基づく総合病院等での適切な医療をまったく施さないまま、その精神病院で1年後に強制入院（医療保護入院）のまま死に至らしめた。
金山三郎さんが知人から聞いて病院に駆けつけたのは入院から4か月が過ぎ、病院からは強制入院であることは何も告げられず（市長が保護者として圧力があった）、金山さんは「兄の面倒は自分が見る」と病院側に伝えていたにもかかわらず、病院は「強制入院で市長が保護者」との説明もせず、中尾市長は保護者であり続けた。三郎さんは兄太郎さんが認知症なので自宅近くの精神病院に任意で入ったものとばかり思っていた。
太郎さんが平成27年3月14日に亡くなる前、市は太郎さんの住んでいた市営住宅にあった家財道具一式を撤去していた。市は「太郎さんと業者とが契約した」といっているが、精神病院に強制入院させられた重度認知症患者がどうして民間業者と契約を結べるのか？業者が市からの要請で動いたのであった。（これも虚偽公文書が出ている。）
現在、中尾友昭前市長の「殺人罪、虚偽公文書作成罪」の告訴は検察庁下関支部で受理され金山さんに事情聴取が行われている。
（① 医療保護入院＜強制入院＞にした中尾友昭前市長と市幹部らの職権濫用罪。② 自宅への住居侵入、窃盗、器物損壊罪。③ 亡くなった兄の名誉毀損罪。は不起訴となったが）
当時の全下関市議に送ったこの事件を知らせる文書。残念ながらこの問題を正面から取り上げてもらえなかった。
https://ameblo.jp/yksalan/entry-12227062211.html?frm=theme
こんな非人道な精神病院への強制入院による殺人罪と虚偽公文書作成罪で訴えられる中尾友昭前市長が、何としても守ろうとしていたのは住民のいのちと暮らしではない。それは昭和44年以来一貫して国会に議席を有する国会議員をバックに持つ超一流企業の長年にわたる重大な違法行為を下関市も共犯的に加担してきたことと無縁ではないと考えられる。
建設残土等の不法投棄を行政によって「廃棄物ではない。民民で解決を」と放置された金山三郎さんは親兄弟とで苦労して建てた家と土地を売却して山林を購入し、長年かけて開墾し、約2千坪の平坦地をつくり出したものの、その夢と希望を詐欺犯罪によりぶち壊されてしまったために、被害者として事実解明への懸命な努力をした。それに対して、下関市は被害者の不法投棄問題を解決に協力し、関連業者らを行政指導、行政処分するのではなく、新型コロナウィルスを野放しにするようなものである。そして一人暮らしの認知症の兄太郎さんを不法にも精神病院へと家族を無視して閉じ込め、中尾市長自らが保護者となりすまし、家族を無視し続け、平成27年3月14日、不法な強制入院により死に至らしめられたのであった。
まだまだデタラメなことがあります。
このような犯罪下関市政を正していくためには先ず、この事実を一人でも多くの方々知っていただきたいのです。マスコミも政党もまだ取り上げてくれませんが、必ずや取り上げてくれる時が来ると信じます。
このままでは下関市政は犯罪市政から脱することが出来ません。
つづく
