住民のための行政を 下関市も加担した違法行為と被害者が正す (その2)
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住民のための行政を 下関市も加担した違法行為と被害者が正す (その2)
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  • 승인 2020.04.08 10:10
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金山さんのたたかいに連帯を(不法投棄原状

 山口合同ガス㈱(西日本液化ガス㈱も含む)の永年にわたる重大な違法行為を下関市が容認していることに続き、スーパーマーケットの㈱ハローディの重大な違法行為の隠蔽に下関市と法務局下関支部ま加担していることについてお知らせします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

右が㈱ハローディ綾羅木店。左側端に下関市環境部がある

 

ハローディ綾羅木店の目と鼻にある下関市環境部

 

    山口合同ガス㈱下関北供給所(北営業所も含む)の建物、大口タンクの上物が平成19年12月に解体されたものの、建物、大口タンクの基礎、基礎グイ、舗装や擁壁等は残されたままで㈱ハローディの開発工事許可申請が出されたが、敷地の78,58%、7,001.12㎡は農地(六筆)であるという設計説明書であった。そして農地転用をすることなく、開発工事は平成20年4月9日からの着手が許可され、開発工事完了は翌年2月10日であるにもかかわらず、開発工事完了を待つことなく平成20年4月14日からスーパー新築工事が行われ、工事完了は平成21年2月26日であった。

 

    ㈱ハローディはこの農地転用届を平成20年6月11日に下関市農業委員会に届出をしたが、それは農地法第5条第1項第3号によるものであり、これは農地の宅地への転用でなく、農地の基盤整備等を目的とするものであった。つまり農地から宅地に転用しないままに工事が行われ、新規手続き後の登記手続きもそのまま農地であった。これは農地法違反、建築基準法違反、不動産登記法違反であることは明確である。

 

    金山さんが市への情報公開でこれらのことを明らかにしていったなかで平成26年1月16日、21日の日付で法務局下関支部は突如、土地登記簿の当該六筆を「地主からの口頭申し出により宅地変更」として全部宅地に変更してしまった。

 

    農地法には農地転用は農業委員会によってすることになっているにもかかわらず、それまで農地であると市農業委員会も認めていたものを突如、地主からの口頭申し出によって地目変更出来るのならば農地法も市農業委員会もその存在意義はなく、法治社会は崩れ去ってしまう。

   

    不法投棄被害者の金山三郎さんがこの工事発注業者㈱ハローディに対して平成23年5月に行った申入書もあり、発注者は自分の建築工事から不法投棄が起きていたことを被害者からの通知で知っていながら無視を続けて来たし、下関市は放置されたものを「廃棄物ではない。民民で解決を」との姿勢を変えようともしないし、何の行政指導も行っていない。

 

    また工事元請業者S社の出した産業廃棄物管理票状況報告書はでたらめなものであるにもかかわらず、下関市は受付処理をしていることを見ても下関市の責任は重大である。

   

   廃棄物を管理する下関市環境部とハローディ綾羅木店は目と鼻の先にあるのにである。

 

  以下はその㈱ハローディの違法行為の立証である。

 

 

 

2.  ㈱ハローディ 

 

  

  ① 本件当該農地(約80%)は賃貸借の目的地である。しかし、当社は当該ガス会社の違法行為を継続し、農地法第3条に規定する農業委員会の許可を得ないまま、権利を濫用し無届でその権利移動を行い、また無届で当該農地を農地以外のものにして、当店舗を建築し不当利益を得ていた事実がある。

    よって、上記の違法行為が成しえた要因は下関市による「ほう助」(刑法第62条)があってのことと判断す。

 

 

㈱ハローディに対しても農地転用許可をしていない

 

 

  ② 本件当該地が市街化区域に指定された日は昭和46年12月25日と教示を受けている。

    しかし、当社は当該農地に関わる農地法第5条第1項第6号による5条届をせず、平成20年4月9日から開発工事に着手し、違反転用を行い、当店舗を新築し、不当利益を得ている事実。(当店舗新築日、平成21年2月26日)

 

 ㈱ハローディは農地法第5条第1項第6号による正式な農地転用届はしていない

 

 

平成20年4月9日から開発工事に着手した(農地のままであり違法)

 

 

 

③ 当社は平成20年6月11日、農地法第5条第1項第3号[i]によって、5条届をしたとして、下関市農業委員会から平成20年6月13日受理通知書が交付され、当該農地の転用が認められたことにされているが、この行為は両者による詐欺行為であると判断する。その根拠は「同法第3号」の規定は㈱ハローディが行おうとする当該地に関わる転用目的の法律とは全く別の法律である。(同法第3号参照)この行為に関しても下関市の「ほう助」(刑法第62条)無しでは成しえないことである。

3-1

  農地法第5条第1項第3号は農地の基盤整備事業を目的とするもの。(地番1762)

 

 

3-2

  同(地番739-3、739-13)

 

 

3-3

同(地番1723-1)

 

 

3-4

 同(地番1724)

 

 

3-5

同(地番1761)、

 

 

3-6     下関市農業委員会はこの農地転用届を受付、交付した

 

 

  3-7    平成20年度 下関市農業委員会総会議案より

 

㈱ハローディの農地転用届は農地6筆が記載されている。 

 

 

④  ㈱ハローディは建築基準法第6条の規定による「確認済証」が交付されていないにも関わらず、平成20年4月14日から当店舗の新築工事を開始している。本来なら「確認済証」が交付された後、当該工事に着手するものである。

     なお、確認済証が交付された日は平成20年8月5日となっている。

4-1

 

 

4-2 建築着工は4月9日に許可された(まだ開発工事は完了していない)

⑤ 当社は本件場所に関わる開発工事完了届書を平成21年2月10日下関市に提出している。そして当店舗の新築工事が完了した日は、平成21年2月26日となっている。よって開発工事と当店舗の新築工事はほぼ並行して行われた証である。

 本来なら都市計画法第37条[i]の規定により「前条3項」の公告があるまでの間は、建築物を建築してはならないとされている。にもかかわらず当社は平成20年4月14日から当店舗の新築工事に着手している事実がある。

5-1

開発工事完了の公告があるまで新築工事は出来ないにもかかわらず開発工事、新築工事が並行して行われた。

 

 

5-2 ハローディ綾羅木店新築後、登記された土地は農地のまま(農地法5条1項3号では宅地への転用はできない)

 

 

⑥ ㈱ハローディは前述のとおり開発工事完了届書を平成21年2月10日、下関市へ提出している。ならば当然のこと当該地は全て宅地となっているわけであるから、不動産登記法第37条の規定により、当該地主らに対して1ヶ月以内に農地から宅地へと地目変更するよう指導しなければならないのであるが何故かその手続きを平成26年1月まで放置させていた事実。

 この行為の意図するところは当該物の固定資産税の脱税行為があったものと判断す。

6-1

 

  突然農地六筆全部が宅地に変更となる(平成26年1月)

 

 

6-2

突然、農地が宅地に(平成26年1月21日)

 

 

6-3

突然、農地が宅地に(平成26年1月)

 

 

6-4

突然、農地が宅地に(平成26年1月)

 

6-5

突然、農地が宅地に(平成26年1月)

 

 

6-6

 

 

6-7

突然、農地が宅地に(平成26年1月)

 

 

⑦ 前記で申し上げているとおり㈱A(元請業者)が当市へ提出している平成20年度管理表報告書には「ハローディ綾羅木新築工事」と記載されているが虚偽である。

 本来なら山口合同ガス㈱北営業所(北供給所)及び西日本液化ガス㈱下関支店北供給所解体工事と記載すべきである。(廃棄物処理法第12の3第3項、第8項違反[i]

 また当店舗の新築工事に関しては平成20年4月14日から着手しているため、平成21年度管理票報告書に記載すべきである。 なおこの報告書には届出日も受付日もないずさんなものである。

7-1

 

 

 

7-2 当該両ガス会社の建築物の解体請負業者が出した報告書に両ガス会社の名前も場所もないデタラメ

 

 

 

⑧      ㈱ハローディ及び元請の㈱Aらは当ガス会社の所有物である基礎、基礎グイ、既設擁壁、水路、舗装版、門、フェンス等を下請業者であるB工業㈱に解体させていたにもかかわらず、建築基準法第15条の規定による解体する旨の除却届がされていない事実がある。

 この行為にしても本件場所には当該ガス供給施設は当初から存在していなかったと「隠蔽工作」を謀ったものと判断す。(共同正犯[ii]該当)

 

 【備考】

 下関市は当該許可を与えうる資格を持たないと把握していながら上記の下請業者らに「ほう助」(刑法第62条)により当該許可を与え、当該工事を行わせていた事実。

 

 

⑨      ㈱ハローディは本件廃棄物が適切に処分されていないことを承知していたにもかかわらず、建設リサイクル法第18条第2項の規定する発注者の義務(※)として行政機関に、その措置を求めていない。この行為は本事件の共犯者であることの証といえる。

 

※建設リサイクル法第18条第2項(発注者責務)

第十八条

2 前項の規定(対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該工事の発注者に書面で報告する)による報告を受けた発注者は、同項に規定する再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に対し、その旨を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

 

  

 

⑩      ㈱ハローディは上記のとおり、発注者として建設工事に伴って排出された廃棄物等を環廃産276号(廃棄物処理法)の規定に基づき、「工事が終わった時は元請業者に報告させ建設廃棄物が適正に処理されたことを確認する。また建設廃棄物が放置されていないか注意を払うこと。」の責務と役割があるにもかかわらず意図的に放置していた事実。この行為にしても本事件の共犯者であることの証しといえます。

 

※環廃産第276号

(1)発注者の責務と役割(抜粋)

6)工事中は建設廃棄物の処理が適正に行われているか注意を払うこと。

7)工事が終わった時は元請業者に報告させ、建設廃棄物が適正に処理されたことを確

認する。また、建設廃棄物が放置されていないか注意を払うこと。

 

 

 

 

⑪ 平成23年5月に金山さん㈱ハローディへの申入書

11-1申入書

 

 

 

 

11-2 平成23年5月31日の㈱ハローディの回答書

 

 

 以上申し上げた通り、本事件は客観的に見ても各自の行為の間に強い関連共同性(より緊密な一体性)があり、また各自それぞれによる脱法目的の違法行為が連続で継続され、そしてその行為が行われた要因となる理由は、「本件場所には昭和44年当初から大口ガス供給施設は存在していなかった。」とみせかけるため、「隠蔽工作」を謀ったものと解している。

 さらに「令和」に至っても下関市による虚偽公文書が乱発されている事実がある。

 したがって本件被告訴人(3名)は本事件の共同正犯者に該当するものと解することが相当です。

 

 

【備考】

 上記の違法行為と関連しているが事業者である㈱A(元請業者)が市へ提出している平成20年度産業廃棄物管理票状況報告書(報告書)には「ハローディ綾羅木新築工事」と記載されているが、これは虚偽です。

本来なら山口合同ガス㈱北営業所(北供給所)及び西日本液化ガス㈱下関支店北供給所の解体工事とすべきところである。そしてハローディ綾羅木店新築工事に関しては㈱Aによって平成20年4月9日から当該21年度の報告書に記載すべきものである。さらに事業者である㈱シモケンは廃棄物処理法第12条第5項、6項、7項にも反し、「無許可軍団」の下請業者らに当該工事を請負わせていた事実がある。よって「備考」でも述べた通り、当該ガス供給施設は当初からなかったものとする隠蔽工作をしていると解します。

 

 

 

[i] 廃棄物処理法第12の3第3項、第8項違反

3 産業廃棄物の運搬を受託した者は、当該運搬を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。

7 管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

8 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項(第十四条の六において準用する場合を含む。)、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

 

[ii] 共同正犯(刑法第六十条)

二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

(共同正犯の効果)

共同正犯は、「すべて正犯」とされ、自ら実行しなかった行為から生じた結果についても刑事責任を負う(同条)。たとえばAとBが結託して共に拳銃を使用してCを殺害した場合、Aの発射した弾丸が命中せず、Bの発射した弾丸でCが死亡した場合であってもAは正犯としての罪責を負う。この共同正犯の効果を一部実行・全部責任の原則という。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[i] 都市計画法第37条

(建築制限等)

 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、 その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。 (二は略)

 

 

[i] 農地法第5条第1項第3号

三 農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによって同法第2条第3項第3号の権利が設定され、又は移転される場合(㈱ハローディ建築とは無関係な法令)

つづく

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   山口合同가스 주 (서일본 액화 가스 주 포함)의 오랜 걸친 중대한 위법 행위를 시모노세키시가 용인하고있는 데 이어 슈퍼마켓 (주) 하로디의 심각한 위법 행위의 은폐에 시모노세키시와 법무국 시모노세키 지부 또는 가담하고 있는지에 대해 알려드립니다.

 

오른쪽이 주 하로디 綾羅木 점. 왼쪽 끝에 시모노세키시 환경부가

 

하로디 綾羅木 점의 눈과 코에있는 시모노세키시 환경부

 

    山口合同가스 (주) 시모노세키 북 공급처 (북부 영업소 포함)의 건물, 대규모 탱크의 상등품이 2007 년 12 월에 해체되었지만, 건물, 대규모 탱크의 기초, 기초 구이, 포장 및 옹벽 등 는 남겨진 채로 주 하로디 개발 공사 허가 신청이 나왔지만 부지의 78,58 %, 7,001.12㎡ 농지 (여섯 필지)이라는 설계 설명서였다. 그리고 농지 전용을하지 않고 개발 공사는 2008 년 4 월 9 일부터 착수가 허용되고 개발 공사 완료는 내년 2 월 10 일 임에도 불구하고 개발 공사 완료를 기다리지 않고 2008 년 4 월 14 일부터 슈퍼 신축 공사를 공사 완료는 2009 년 2 월 26 일이었다.

 

    (주) 하로디이 농지 전용 신고를 2008 년 6 월 11 일 시모노세키시 농업위원회에 신고를했지만, 그것은 농지법 제 5 조 제 1 항 제 3 호에 따른 것이며, 이는 농지의 택지에 의 전용이 아닌 농지 기반 정비 등을 목적으로하는 것이었다. 즉 농지에서 택지로 전용하지 않은 채 공사가 진행되고 새 수속 후 등기 절차도 그대로 농지이었다. 이것은 농지법 위반, 건축 기준법 위반, 부동산 등기법 위반 인 것은 분명하다.

 

    금산 씨가시에 정보 공개에 이러한 것을 밝혔다 갔다 가운데 2014 년 1 월 16 일, 21 일 날짜로 법무국 시모노세키 지부는 갑자기 토지 등기부에 해당 여섯 필을 "지주에서 구두 이벤트에 의해 택지 변경 "으로 모두 택지로 변경했다.

 

    농지법은 농지 전용은 농업위원회에서하기로되어 있음에도 불구하고 지금까지 농지이며 도시 농업위원회도 인정하고 있었는지 갑자기 지주의 구두 이벤트에 의해 지목 변경 할 수있는 그렇다면 농지법도시 농업위원회도 그 존재 의의가 아닌 법치 사회는 무너 버린다.

   

    불법 투기 피해자의 금산 사부로 씨가이 공사 발주 업체 (주) 하로디에 대해 헤세이 23 년 5 월에 실시한 전복 양식도있어, 발주자는 자신의 건축 공사에서 불법 투기가 일어나고 있었다는 것을 피해자 고시에 알면서도 무시를 계속 왔고 시모노세키시는 방치 된 것을 「폐기물이 아니다. 백성 民 해결을 "의 자세를 바꾸려고도하지 않으며 아무런 행정지도도 않은 .

 

    또한 공사 원청 업체 S 사 낸 산업 폐기물 관리표 상황 보고서는 엉터리 것이다 비록 시모노세키시는 접수 처리를하고있는 것을 봐도 시모노세키시의 책임은 중대 있다.

   

   폐기물을 관리하는 시모노세키시 환경부와 하로디 綾羅木 점은 코앞에 있는데이다.

 

  다음은 그 주 하로디 불법 행위의 입증이다.

 

 

 

2.  (주) 하로디  

 

  

  ① 본건 해당 농지 (약 80 %)은 임대차 목적지이다. 그러나 당사는 해당 가스 회사의 불법 행위를 계속하고 농지법 제 3 조에 규정하는 농업위원회의 허가 않은 채 권리를 남용하여 무단으로 그 권리 이동하고, 또한 무단으로 당해 농지를 농지 이외의 것에하여 본 매장을 건축하고 부당한 이익을 얻고 있던 사실이있다.

    따라서, 상기의 위법 행위가 이룰 수 있었던 요인은 시모노세키시에 따르면 '방조'(형법 제 62 조)이 있고의 것으로 판단됩니다.

 

 

(주) 하로디에 대해서도 농지 전용 허가를하지

 

 

  ② 본건 해당 지역이 시가 화 구역에 지정된 날은 쇼와 46 년 12 월 25 일 및 가르침을 받고있다.

    그러나 당사는 해당 농지에 관한 농지법 제 5 조 제 1 항 제 6 호에 따른 5 조 신고를하지 않고, 헤세이 20 년 4 월 9 일부터 개발 공사에 착수, 위반 전용을하고 본 매장을 신축 부당 이익을 얻고있는 사실. (본 매장 신축 날짜 2009 년 2 월 26 일)

 

 (주) 하로디 농지법 제 5 조 제 1 항 제 6 호에 따른 정식 농지 전용 신고는하지

 

 

헤세이 20 년 4 월 9 일부터 개발 공사에 착수했다 (농지의 유지되며 불법)

 

 

 

③ 회사는 헤세이 20 년 6 월 11 일, 농지법 제 5 조 제 1 항 제 3 호 [i] 에 의해 5 조 신고를했다고해서, 시모노세키시 농업위원회로부터 헤세이 20 년 6 월 13 일 접수 통지서 이 교부 된 해당 농지의 전용이 인정 된 것에되어 있지만, 이 활동은 양자에 의한 사기 행위 라고 판단한다. 그 근거는 「동법 제 3 호」의 규정은 주 하로디가하고자하는 해당 지역과 관련된 전용 목적의 법률과는 전혀 다른 법이다. (동법 제 3 호 참조) 이 행위에 관해서도 시모노세키시의 '방조'(형법 제 62 조) 없이는 이룰 수없는 것이다.

3-1

  농지법 제 5 조 제 1 항 제 3 호는 농지 기반 정비 사업을 목적으로하는 것. (지번 1762)

 

 

3-2

  동 (지번 739-3,739-13)

 

 

3-3

동 (지번 1723-1)

 

 

3-4

 동 (지번 1724)

 

 

3-5

동 (지번 1761)

 

 

3-6      시모노세키시 농업위원회는이 농지 전용 신고를 접수, 교부 한

 

 

  3-7     헤세이 20 년도 시모노세키시 농업위원회 총회 의안보다

 

(주) 하로디의 농지 전용 신고는 농지 6 필지가 기재되어있다. 

 

 

④ (주) 하로디는 건축 기준법 제 6 조의 규정에 의한 "확인 필증」가 교부되지 않음에도 불구하고 2008 년 4 월 14 일부터 본 매장의 신축 공사를 시작하고있다. 본래라면 "확인 필증」가 교부 된 후 당해 공사에 착수 할 것이다.

     또한 , 확인 필증이 교부 된 날은 2008 년 8 월 5 일 이다.

4-1

 

 

4-2 건축 착공은 4 월 9 일에 허가 된 (아직 개발 공사는 완료되지 않음)

⑤ 당사는 본건 위치에 관한 개발 공사 완료 신고서를 2009 년 2 월 10 일 시모노세키시에 제출하고있다. 그리고 본 매장의 신축 공사가 완료 한 날은 2009 년 2 월 26 일이다. 따라서 개발 공사와 본 매장의 신축 공사는 거의 동시에 행해진 증거이다.

 본래라면 도시 계획법 제 37 조 [i] 의 규정에 따라 "전조 3 항」의 공고가있을 때까지의 사이는 건축물을 건축하지한다고되어있다. 그럼에도 불구하고 당사는 2008 년 4 월 14 일부터 본 매장의 신축 공사에 착수하고있는 사실이있다.

5-1

개발 공사 완료 공고가있을 때까지 신축 공사는 없다하더라도 개발 공사 신축 공사가 병행되었다.

 

 

5-2 하로디綾羅木점 신축 후 등기 된 토지는 농지의 상태 (농지법 5 조 1 항 3 호는 택지로 전용 할 수 없다)

 

 

⑥ 주 하로디 언급했듯이 개발 공사 완료 신고서를 2009 년 2 월 10 일 시모노세키시에 제출하고있다. 그렇다면 당연히 해당 지역은 모두 택지이다 것이기 때문에, 부동산 등기법 제 37 조의 규정에 의하여 당해 지주들에 대해 1 개월 이내에 농지에서 택지로 지목 변경하도록지도 있어야한다 것인데 왜 그 절차를 2014 년 1 월까지 방치 해 있던 사실.

 이 행위의 의도하는 바는 해당 물질의 고정 자산 탈세 행위가 있었던 것으로 판단됩니다 .

6-1

 

  갑자기 농지 여섯 필지 전부가 택지로 변경된다 (헤세이 26 년 1 월)

 

 

6-2

갑자기 농지를 택지로 (2014 년 1 월 21 일)

 

 

6-3

갑자기 농지를 택지로 (헤세이 26 년 1 월)

 

 

6-4

갑자기 농지를 택지로 (헤세이 26 년 1 월)

 

6-5

갑자기 농지를 택지로 (헤세이 26 년 1 월)

 

 

6-6

 

 

6-7

갑자기 농지를 택지로 (헤세이 26 년 1 월)

 

 

⑦ 상기에서 말씀대로 ㈱A (원청 업체)가 당시에 제출 한 2008 년도 관리 테이블 보고서는 "하로디 綾羅木 신축 공사」라고 기재되어 있지만 허위이다.

 본래라면山口合同가스 주 북부 영업소 (북 공급 소) 및 서일본 액화 가스 (주) 시모노세키 지점 북쪽 공급처 해체 공사로 기재해야한다. (폐기물 처리법 제 12의 3 제 3 항, 제 8 항 위반 [i] )

 또한 본 매장의 신축 공사에 관해서는 2008 년 4 월 14 일부터 착수하고 있기 때문에 2009 년도 관리표 보고서에 기재해야한다.  또한이 보고서에는 신고일도 접수일도없는 허술한 것이다.

7-1

 

 

 

7-2 그 두 가스 회사의 건축물 철거 계약자가 낸 보고서에 두 가스 회사의 이름이나 장소도없는 엉터리

 

 

 

⑧ 주 하로디 및 원청의 ㈱A들은이 가스 회사의 소유물이다 기초, 기초 구이 기설 옹벽, 수로, 포장 판, 문, 울타리 등을 하청 업체 인 B 산업 (주)에 해체를 둔 비록 건축 기준법 제 15 조의 규정에 의한 해체하는 취지의 제却届이되지 않는 사실이있다.

 이 활동해도 본건 장소에 해당 가스 공급 시설은 애초부터 존재하지 않았다고 "은폐"를 모의 한 것으로 판단됩니다. (공동 정범 [ii] 해당)

 

 【비고】

 시모노세키시는 해당 허가를 줄 수있는 자격이없는 것으로 파악하고 있으면서 위의 하청 업체들에게 '방조'(형법 제 62 조)에 의해 해당 권한을 부여 당해 공사를 진행하고 있던 사실.

 

 

⑨ 주 하로디는 본건 폐기물이 제대로 처리되지 않았 음을 알고 있었음에도 불구하고 건설 리사이클 법 제 18 조제 2 항의 규정 발주자의 의무 (※)로 행정 기관에 그 조치를 요구하지 않습니다. 이 행위는이 사건의 공범임을 증거라고 할 수있다.

 

※ 건설 리사이클 법 제 18 조제 2 항 (발주자 책임)

제 18 조

② 제 1 항의 규정 (대상 건설 공사의 원청 업체는 당해 공사와 관련되는 특정 건설 자재 폐기물의 재 자원화 등이 완료 한 때에는 주무 성령에서 정하는 바에 따라 그 취지를 당해 공사의 발주자에 서면보고)에 따라 보고를받은 발주자는 동항에 규정하는 재 자원화 등이 적정하게 이루어지지 않았다하다고 인정하는 때에는 도도부 현 지사에게 그 사실을 신고하고 적절한 조치를 취할 것을 요구할 수있다.

 

  

 

⑩ 주 하로디는 위와 같이 발주자로서 건설 공사에 수반 해 배출 된 폐기물 등을 고리 폐 산 276 호 (폐기물 처리법)의 규정 에 따라 "공사가 끝날 때는 원청 업체에 보고하게 건설 폐기물이 적정하게 처리 된 것을 확인한다. 또한 건설 폐기물이 방치되어 있지 않은가주의한다. " 의 책임과 역할이 있음에도 불구하고 의도적으로 방치 한 사실 . 이 활동해도이 사건의 공범임을 입증 해줍니다.

 

※ 환 폐 산 제 276 호

(1) 발주자의 책임과 역할 (발췌)

6) 공사 중 건설 폐기물의 처리가 적정하게 이루어지고 있는지주의한다.

7) 공사가 끝났을 때는 원청 업체에보고하고, 건설 폐기물이 적정하게 처리 된 것을 확

확인한다. 또한 건설 폐기물이 방치되어 있지 않은가주의한다.

 

 

 

 

⑪ 2011 년 5 월에 금산 씨 (주) 하로디에 신청 설명서

11-1 전복 양식

 

 

 

 

11-2 헤세이 23 년 5 월 31 일 (주) 하로디의 회답 서

 

 

 이상 말씀 드린 바와 같이, 본 사건은 객관적으로 봐도 각자의 행위 사이에 강한 관련 공동성 (더 긴밀한 일체 성)가 있으며 각자 각각에 의한 탈법 목적의 불법 행위가 연속으로 계속되고, 그 행위가 행해진 요인이되는 이유는 "본건 장소에는 1969 년 초부터 대량 가스 공급 시설은 존재하지 않았다."고 보이게 위해 "은폐"를 모의 한 것으로 해석 있다.

 또한 "令和"까지도 시모노세키시에 의한 허위 공문서가 남발되고있는 사실이있다.

 따라서 본건 피고 소인 (3 명)는이 사건의 공동 정범에게 해당하는 것으로 해석하는 것이 상당합니다.

 

 

【비고】

 위의 불법 행위와 관련 있지만 사업자 인 ㈱A (원청 업체)가시에 제출 한 2008 년도 산업 폐기물 관리표 상황 보고서 (보고서)는 "하로디 綾羅木 신축 공사 」라고 기재되어 있지만, 이것은 거짓입니다.

본래라면山口合同가스 주 북부 영업소 (북 공급 소) 및 서일본 액화 가스 (주) 시모노세키 지점 북쪽 공급처의 해체 공사와해야할 때이다. 그리고 하로디綾羅木점 신축 공사에 관해서는 ㈱A에 의해 2008 년 4 월 9 일부터 당해 년도의 보고서에 기재해야 할 것이다. 또한 사업자 인 (주) 시모켄은 폐기물 처리법 제 12 조 제 5 항, 6 항, 7 항에 위배 "무단 군단 '의 하청 업체들에게 해당 공사를請負わ둔 사실이있다. 따라서 「비고」에서도 말한대로 해당 가스 공급 시설은 처음부터 없었던 것으로하는 은폐 공작을하고 있다고 해석합니다.

 

 

 

[i] 폐기물 처리법 제 12의 3 제 3 항, 제 8 항 위반

3 산업 폐기물의 운반을 위탁받은자는 당해 운반을 종료 한 때에는 제 1 항의 규정에 의하여 교부 된 관리표에 환경 성령으로 정하는 사항을 기재하고, 환경 성령으로 정하는 기간 내에 관리 표 교부들에 해당 관리표의 사본을 송부하여야한다. 이 경우 당해 산업 폐기물 처리를 위탁받은자가있는 때에는 그 처분을 위탁받은 자에게 관리표를 회부하여야한다.

7 관리표 교부자는 환경 부령으로 정하는 바에 따라 당해 관리표에 관한 보고서를 작성하고이를 도도부 현 지사에 제출하여야한다.

8 관리표 교부자는 환경 부령으로 정하는 기간 내에 제 3 항부터 제 5 항까지 또는 제 12 조 다섯 번째 5 항의 규정에 의한 관리표의 사본을 송부받지 않는 경우 이러한 규정 에 규정 된 사항이 기재되지 않은 관리 표의 사본 혹은 허위의 기재가있는 관리표의 사본을 송부받은 때 또는 제 14 조 제 삼항, 제 14 조 2 제 4 항, 제 14 조 세 두 제 3 항 (제 14 조 여섯에서 준용하는 경우를 포함한다), 제 14 조 4 제 십삼 항 또는 제 14 조 다섯 번째 4 항의 규정에 의한 통지를받은 때에는 즉시 당해 위탁에 따른 산업 폐기물의 운반 또는 처분의 상황을 파악하는 것과 동시에, 환경 성령으로 정하는 바에 따라 적절한 조치를 강구하여야한다.

 

[ii] 공동 정범 (형법 제 60 조)

두 명 이상의 공동으로 범죄를 실행 한자는 모두 정범으로한다.

(공동 정범의 효과)

공동 정범은 "모든 정범 "고되어 스스로 실행하지 않은 행위에서 발생한 결과에 대해서도 형사 책임 을진다 (동조). 예를 들어 A와 B가 결탁하여 함께 권총을 사용하여 C를 살해 한 경우, A의 발사 한 총알이 명중하지 않고, B를 발사 한 총알 C가 사망 한 경우에도 A는 정범으로 죄책을진다. 이 공동 정범의 효과를 일부 수행 · 전부 책임의 원칙이라고한다.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[i] 도시 계획법 제 37 조

(건축 제한 등)

 개발 허가를받은 개발 구역 내의 토지에 있어서는 전조 제 3 항의 공고가있을 때까지의 사이는 건축물을 건축하거나 특정 공작물을 건설하고는한다. 다만, 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 그러하지 아니하다.

1. 해당 개발 행위에 관한 공사용 가설 건축물 또는 특정 공작물을 건축하거나 건설 할 때, 다른 도도부 현 지사가 지장이 없다고 인정했을 때. (둘은 생략)

 

 

[i] 농지법 제 5 조 제 1 항 제 3 호

세 농지 또는 채초 방목지를 특정 농산촌 지역의 농림업 등의 활성화를위한 기반 정비 촉진에 관한 법률 제 9 조 제 1 항의 규정에 의한 공고가 있은 소유권 이전 등 촉진 계획에 정하는 이용 목적 에 제공하기 위해 당해 소유권 이전 등 촉진 계획이 정하는 바에 따라 동법 제 2 조 제 3 항 제 3 호의 권한이 설정되거나 이전되는 경우 (주 하로디 건축과는 무관 한 법령)

 

 

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