日韓の葛藤がより深刻化したのは、....
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日韓の葛藤がより深刻化したのは、....
  • kuwano yasuo
  • 승인 2020.03.11 08:22
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外国人の人権は何によって守られるのか?

日本国憲法で権利の主体を国民としているが、実は占領軍の憲法草案では「すべて人は」と「何人も」というのが主語だったそうであるが、日本政府はそれを全部「国民」と書き換えたそうだ。日本国民はそれでも良いが、外国人はこれによってすべての権利の享有主体から排除された。
日本国憲法は確かに主権在民で平和主義、民主主義を定めているが、実は「日本人の、日本人による、日本人のための」憲法である。
外国人の人権は何によって守られるのか?それは国際人権規約等国際条約によって守られるはずであるが、日本政府はそれらの国際条約を批准しながらも、個人通報制度は批准していない。そのために国際人権法違反をしても通報されないために、その実施をさぼることができる。そのために国際的人権レベルからどんどん置き去りにされている。

外国人の人権は何によって守られるのか?
中曽根元首相がつくった憲法改正試案(2005年11月発表)を見れば、基本的人権の享有主体が「すべて人は」「何人も」になっている。
今の安倍が目指す憲法改正案とはまったく違っていて興味深い。
日本のマイノリティの外国人の基本的人権を保障することを中曽根元首相は真剣に考えていたのである。
 

日本国憲法に定めた人権と国連のいうヒューマンライツは違う。戸塚悦朗先生は有能な若手弁護士の時に、栃木県の宇都宮精神病院事件から日本の精神病院の重大な人権侵害問題を知り、国際法を学ぶ。次に「慰安婦」問題を国際人権法で取り上げ、さらに1905年の日韓協約が国際法として無効を知る。すなわち日韓併合は無効と論じておられる。ここでは日本政府が批准しようとしない国連の個人通報権について日韓の比較をされている。

韓国人は、個人通報権を通じて世界と直接つながっているという感覚(世界観)を自然に持つようになっています。ところが、個人通報権を持たない日本人は、世界と直接結びつく意識を持てず、蛸壺意識を払しょくできていないのです。そのため、日本人は、ヒューマンライツ侵害が何を意味するのか、国連人権機関の判断もその重要性も十分に理解できないのです。その結果、安倍首相が戦前の国際法認識から脱することができないという事態に陥っているのではないでしょうか。

そうだとすると、日韓の葛藤がより深刻化したのは、ヒューマンライツに関わる日韓の30年の格差から生じていることになります。ですから、日本側がよほど意識的にヒューマンライツ認識を改める努力をしない限り、この大きなずれを克服するのはむつかしいということになります。私たちは、まずはそのずれの深刻さを十分に認識することから日韓の国際関係を再構築する必要があるのではないでしょう。

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【コラム】日韓関係の葛藤はなぜ起きたのか ―深刻化の底に潜む「世界認識」のずれ―

戸塚悦朗 弁護士
戸塚悦朗 弁護士

日本国憲法の下で「人権」は、原則として日本人を対象にした権利であって、国連憲章が定める「ヒューマンライツ」(Human Rights)は、国際法で保障された人間なら誰でも持っている権利を言います。

筆者は、日韓問題がヒューマンライツの問題であることに注目しています。奴隷禁止やヒューマンライツの尊重は、国際法上ユスコーゲンス(強行法規)で、国家といえども剥奪できない例外に当たるのです。国連機関(たとえば、1999年国連人権小委員会決議)は、平和条約によってさえもこれを消滅させることができないと決議しました。

他方、安倍晋三首相が率いる日本政府の発想は、戦前からの「国家中心主義」思想でこり固まっていると思われます。そのために、国家による条約締結権を万能視し、1965年の日韓請求権協定は、ヒューマンライツさえも消滅させることができたと主張しています。

当時の国際法を研究した結果、日本による韓国の植民地支配は不法だったことがわかりました。ところが、安倍首相は「韓国政府が国際法に違反している」、「約束を守れ」と非難しています。文在寅大統領が率いる韓国政府は、戦時強制労働被害者や日本軍「慰安婦」(性奴隷)の問題で、「被害者中心主義」(ヒューマンライツ中心主義)という言葉を使って、司法判断を尊重しています。

このように日韓の間には「ヒューマンライツ」の捉え方には基本的なずれがあり、この問題こそが日韓の葛藤の原因ではないかと思います。

最近この問題を考えるヒントにぶつかりました。「外国人教員のHIVテスト問題で政府に賠償命令」という記事を目にしたのです。韓国在住の外国人の英語教師が2008年にHIVテストを拒んだために、E-2ビザの更新を拒否されたことが発端でした。

この外国人は、HIVテスト強制を違法として韓国政府を訴え、2019年ソウル中央法院で賠償の支払いを命ずる勝訴判決を獲得したというのです。そのうえ、HIVテストを強制していた問題の法令も改正されました。

同じことが日本で起きたらどうなるのでしょうか。日本ではヒューマンライツの実現は困難だと予想できます。日本の法廷では、日本「国民」の「人権」は比較的に保障されても、国連憲章・世界人権宣言と人権条約が保障する「ヒューマンライツ」は、国際法遵守を命ずる日本憲法98条2項にもかかわらず、特に外国人の場合は認められにくいのです。

それは、日本法には次のような欠陥があるからです。①国内人権機関は、日本ではまだ設置されていません。②国連の人権条約機関への個人通報権(最高裁判所で敗訴したヒューマンライツ侵害の被害者が人権条約機関に通報できる手続法上の権利)の保障は、日本政府によって拒絶され続けています。③日本の裁判所は、国連人権機関によるヒューマンライツに関する判断をほとんど尊重しないのです。

1979年の日本には、ヒューマンライツ実現の希望が一時的に生まれたことがありました。国連総会が1966年に起草した自由権と社会権を保障する二つの国際人権規約を日本が批准したのです。しかし、被害者個人が自由権規約委員会へ通報する権利を保障する条約である自由権規約(第1)選択議定書(OP1)の批准は見送られました。これが失意の原点となったのです。被害者は、「世界人権裁判所」にもたとえられる機関への申し立て権を封じられ、日本の国民にも外国人にも、ヒューマンライツを実現する道が閉ざされることになりました。

民主党が政権についた2009年には期待が膨らみましたが、2012年には保守政権が復権しました。こうして、日本の強固な構造的な抵抗は、ヒューマンライツを跳ね返し続け、「失われた40年」の歳月が流れてしまったのです。

しかし、韓国は1990年、国際人権両規約とOP1を同時に批准しました。ここで立ち止まらず、他の人権条約機関への個人通報権の導入の歩みを着実に進めました。国家人権委員会も発足しました。

韓国が国連システムによるヒューマンライツ実現の手続きを導入してから30年が経過したのですが、その間日本はずっと停滞してしまったのです。こうして、日韓の間には「歴史認識」のずれに加えて「ヒューマンライツ」を巡る状況に大きな格差が生まれ、人々の世界観とヒューマンライツ認識に大きなずれができてしまったのです。このずれこそが、日韓の国際関係に大きな亀裂を生んだと思います。

韓国人は、個人通報権を通じて世界と直接つながっているという感覚(世界観)を自然に持つようになっています。ところが、個人通報権を持たない日本人は、世界と直接結びつく意識を持てず、蛸壺意識を払しょくできていないのです。そのため、日本人は、ヒューマンライツ侵害が何を意味するのか、国連人権機関の判断もその重要性も十分に理解できないのです。その結果、安倍首相が戦前の国際法認識から脱することができないという事態に陥っているのではないでしょうか。

そうだとすると、日韓の葛藤がより深刻化したのは、ヒューマンライツに関わる日韓の30年の格差から生じていることになります。ですから、日本側がよほど意識的にヒューマンライツ認識を改める努力をしない限り、この大きなずれを克服するのはむつかしいということになります。私たちは、まずはそのずれの深刻さを十分に認識することから日韓の国際関係を再構築する必要があるのではないでしょうか。

戸塚悦朗弁護士は、1992年国連人権委員会で、韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連NGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、国際法によるヒューマンライツ(すべての人の権利)の実現と世界平和の構築のために法律活動を40年間行っている。



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